松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。こちらの変更前、右側のほうを見ていただきますと、３級と４級のところにそれぞれ係長級と、それから副主任、主任というのが混在しております。
表の下のところでございますが、別表第５、第３条関係として、行政職給料表級別基準職務表というのが載せてございます。３ページにはこの医療職の同じものが載せてございます。こちらの変更前、右側のほうを見ていただきますと、３級と４級のところにそれぞれ係長級と、それから副主任、主任というのが混在しております。
質疑の主なものとして、利用料金収入が指定管理経費を上回った差額を、松江市に納付金として納付させることについて、指定管理者に対しインセンティブが働かないのではないかとの質疑に対し、執行部より、利用料金収入が平成29年から令和元年までの３年間の平均値で設定した収入基準額を超えた場合は、その余剰金の１割は指定管理者の収入となる。
議第８号では、委員より、この制度は55歳からだが、国の基準か何かに準じているのかとの質問に対し、執行部からは、年齢については国や他の自治体の状況を参考に55歳からとしたとの答弁でした。 また、委員より、このようなシステムは、これまで安来市としてあったのかとの質問に対し、執行部からは、今回が初めての導入であるとの答弁でした。
錦織議員御指摘のとおり、2026－27シーズン以降にＢ１リーグで使用するホームアリーナの基準要件として、5,000席以上の観客席を有することが示されております。現在、島根スサノオマジックがホームアリーナとしております松江市総合体育館は、その基準要件を満たしておりません。
国が一律に基準を定める保険給付とは違い、総合事業を利用する方へのサービスは、各自治体により基準が異なります。同じ生活援助でも、事業所に入る報酬は全体として減ることが多くなりました。ですから、総合事業ばかりやっていても経営的に厳しい。ターミナルケア、終末期のみとりなど報酬単価の高い身体介護の依頼が入れば、訪問介護事業所は優先的に受けたくなるというのが正直なところだそうであります。
水辺空間でいいますと、例えば岸公園、白潟公園、千鳥南公園、また大橋川沿いの水辺エリアですが、現在設置されているベンチの配置や台数、公共ベンチとしての規格など、水辺空間のベンチについて、これまで設置するに当たっての基準があるのか伺います。 ○議長（立脇通也） 爲國都市整備部長。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 各種がん検診の受診率は、国の算定基準に基づき算出することとされており、具体的には各種検診の受診者のうち、職域でのがん検診の受診者を除く69歳までの方を対象としております。
この指針に基づきまして、本市においては、平成28年３月に松江市外郭団体等に対する関わり方の基本方針を策定し、外郭団体等の廃止、設立、運営等に関する取扱いの基準を定めるとともに、地域振興の役割を果たされるよう必要な助言、指導を行う旨を規定しております。
また、このたびの12月定例会議に提案しております安来市工場立地法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例は、一定規模の工場に対し、新設や増設の際に、工場立地法により確保が求められる緑地等の面積割合を、国の基準範囲内で最大限引き下げ、基準緩和を行うものであります。
改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について第12 議第１０号 安来市手数料条例の一部を改正する条例制定について第13 議第１１号 安来市学校給食費徴収条例制定について第14 議第１２号 安来市加納美術館条例の一部を改正する条例制定について第15 議第１３号 安来市立大塚隣保館設置条例を廃止する条例制定について第16 議第１４号 安来市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
実質公債費比率、これは一般会計・各特別会計及び水道事業会計における公債費等の一般財源に占める割合ですが、単年度で１７．３％、３か年平均では１４．８％、対前年度比２．２ポイント増加となっていますが、早期健全化基準の２５％を下回っています。また、将来負担比率については、早期健全化基準３５０％が示される中、令和３年度では１３０．８％となり、対前年度比２０．５ポイント減少し、改善しています。
１つの例としてちょっと申し上げますけれども、本町職員と他の自治体、町ですけども、町の自治体の皆さんの生涯賃金を比べると、一番高い給料基準をしいておられる自治体の給与体系、それと本町と比べると、本当に一軒の家が建つか建たないか、町長に前にお話ししたことがあると思いますが、そのぐらいの違いがあるんですよ。
また、耐震基準を満たさない施設の対応などもこれから取り組まなければならない課題もたくさんあるという状況であります。そうした中で、こうした投資事業でありますとか、維持補修でありますとか、こういった……。 ○議長（藤原 充博君） 町長、ちょっとすみません。今３番目のあれになってます。２番目の分で既存事業とか各補助金の見直しというやつを今やっています。 ○町長（糸原 保君） すみません。
会派としては、先ほど述べました６項目のことを基準として、各決算の良否を判断いたしました。 令和３年度の決算14件への見解といたしましては、市長がいろいろと種まきをされて、土台づくりに鋭意努力されて、今後につながる成果を上げられたことを評価して、賛成といたします。 しかし、大事なのはこれからです。少し苦言を呈しておきます。
３の審査の概要ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算等について、関係法令、奥出雲町監査基準に準拠して作成されているかどうか、また、決算の計数は正確であるかどうかを、関係諸帳簿、証書類との照合等、通常実施すべき審査を行ったほか、各課長ほか担当職員の説明を聴取し、あわせて一部現地確認も行いました。
また、川越地区渡田の防災施設建設に関しても、平成30年の災害を基準にしている。もう少し高くすべきとの反対意見に対し、このたびの決算認定は新型コロナ感染症対策や人口減少対策など、限られた予算の中で、優先度を見極め事業を実施されており、そのことは資料と現地調査で確認したとの賛成意見がありました。
◎総務部長（小村隆） 本市職員の懲戒処分の基準については、平成24年に国家公務員に準じた松江市職員の懲戒処分等の指針を策定し、その後必要に応じて改定を行ってきております。 懲戒権者が処分を行う際には、この指針を基準としつつ、他自治体の事例や過去の実例などを踏まえながら、庁内関係者と協議を重ね、処分内容を決定しております。
他方、障がい者の就労機会の拡大を図ることは重要でございますので、今後、他自治体の事例を参考としながら、公募の際の審査基準におきまして、障がい者の雇用状況に応じました加点制度を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。
利用しやすい許可基準、利用料などの条件整備をしっかりとしていきたいと考えております。 それから、地域移行の受皿組織との接触はしているのか、感触はどうなのかということでございます。 現在、松江体育協会及び市内の６つの総合型地域スポーツクラブと協議を始めているところでございます。そのうち２つのスポーツクラブからは前向きに御協力いただけるとの感触を得ております。
◆１１番（山根兼三郎） それでは、併せてお伺いしたいんですけど、公営住宅の市の申込み基準によりますと、一般世帯、15万8,000円以下の家族を対象にしているということで、様々な控除もありますが、収入基準早見表では同居親族４人とするなら、年間総収入が494万7,999円以下の家族は入居資格となるようであります。